ご利用契約
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
本「改善オペサービス利用規約」（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社パンタグラフ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「改善オペ」（以下「本サービス」といいます。）を、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者（以下「お客様」といいます。）が利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
お客様は、利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、利用規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックした場合、利用規約に同意したものとします。
第２条（定義）
利用規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 利用契約
利用規約に基づき、当社とお客様との間に締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(2) 利用契約等
利用契約及び利用規約をいいます。
(3) お客様設備
本サービスを利用するために、お客様（お客様が第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合には、当該第三者を含みます。本号の定義について以下同じです。）が利用するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（お客様が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
(4) 本サービス用設備
本サービスを提供するために、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（当社が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
(5) 本サービス利用料金
本サービスの利用料をいいます。
(6) 本サービス利用料金等
本サービス利用料金とそれにかかる消費税等の合計金額をいいます。
(7)ログイン用メールアドレス
本サービスにログインするためのログイン用メールアドレスをいいます。
(8)パスワード
ログイン用メールアドレスと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
第２章 契約の締結及び本サービスについて
第３条（利用契約の締結等）
本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。
(1) オンラインでの本利用規約に承諾いただいた前提（ユーザー登録時に利用規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックいただいた前提）で見積書に付帯するサービス申込欄に必要事項を記載し、当社に提出する方法。
(2) 利用規約と当社がwebサイト上で公開する料金に同意して当社指定の申込手続きを行い、当社に申し込む方法。
なお、当社は料金を任意に変更することがあるため、料金に同意して申込手続きをしているお客様は、本サービスの申込時点の料金をお客様の責任において保存するものとします。
本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって契約が成立します。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込み時点に遡及して利用契約を無効とすることができます。
(1) 利用契約に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
(2) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行がなされないおそれがあるとき
(3) お客様への本サービスの提供が技術上困難であるとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
お客様が分析対象webサイト・機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加（以下「契約追加」といいます。）されるものとします。契約追加の内容は、当社が請求する本サービス利用料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。
第４条（変更通知）
お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用契約に記載したお客様に関する情報に変更が生じることとなったときは、変更予定日の１０日前までに当社に通知するものとします。
お客様が前項に従った通知を怠ったことに起因する、当社からの通知の不到達その他お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（本サービスの種類と内容）
当社が提供する本サービスの内容は、以下に定めるとおりとします。
本サービスの内容：お客様サイトのUIヒューリスティック分析およびアクセスデータを解析し、当該サイトの課題改善およびその改善効果等について提案する。
本サービスは、当社または第三者が著作権、商標権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）を有するものであり、利用契約に特段の定めのない限り、お客様は、本サービスを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。お客様は、利用契約等に基づいて本サービスに関する著作権等を取得するものではないことを確認します。
本サービスには、第三者のサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が含まれ、また、第三者サービスへのアクセス又は第三者サービスとの相互作用等が行われる場合があります。当社は、第三者サービスに対するいかなる保証または表明もせず、いかなる責任も負いません。お客様は、第三者サービスへのアクセス又は利用等について、当該第三者から別途契約の締結等を求められる場合があります。お客様は、当該契約等の条件を遵守し、又は第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合には、当該第三者に当該契約等の条件を遵守させるものとします。
第６条（再委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は当該再委託先の委託業務の履行について、お客様に対し連帯して責任を負うものとします。本条に基づき再委託を行う場合、第19条の定めにかかわらず、当社は、当該再委託先が委託業務を履行するために必要な範囲で、お客様から受領した情報・資料等を当該再委託先へ提供できるものとします。
第７条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。第８条（一時的な中断及び提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。(1) 本サービス用設備、又は当該設備を稼働する前提となる電気設備等に不具合、故障が発生した場合
(2) 本サービス用設備への不正アクセスや外部攻撃などで、セキュリティ上の問題が発生した場合
(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
当社は、本サービス用設備の定期点検又はソフトウェアアップデートを行う場合は、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、お客様が第１０条（当社からの利用契約の解除）各号のいずれかに該当した場合のほか、利用契約等のいずれかの条項に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
前各号に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を行わなかったことに起因して、お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第９条（利用期間）
利用期間は、次の通りとします。(1) 契約期間が定まっていない場合 本契約の成立より、利用開始日からお客様が本サービスを解約するまでとします。
(2) 契約期間が定まっている場合 本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。但し、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。尚、お客様は、本契約に契約追加した場合、追加前の本契約の契約期間が適用されます。
当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。
第１０条（利用契約の解除）
利用規約の他の規定にかかわらず、お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、相手方への事前の通知若しくは催告を要することなく、取引及び契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。ただし、(1)及び(2)に定める事由に基づく解除は、当社のみ行えるものとします。(1) お客様が当社へ提出した申込書の記載内容に虚偽があった場合
(2) お客様が、当社の定める支払期日までに本サービスに係る利用料金等の支払いを行わない場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約等に違反し、相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告した後、当該違反が合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約等における義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
(10) 第２６条に違反した場合
(11) その他利用契約等を継続しがたい重大な事由が発生した場合
お客様及び当社は、各号のいずれか（当社については、 (1)及び(2)に定める事由を除きます。）に該当した場合には、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき、相手方から何ら通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
第１１条（本サービスの廃止）
利用規約の他の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、当該廃止に伴い、当該廃止をする日（以下「廃止日」といいます。）をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。(1) 当社が、廃止日の３０日前までに、本サービスの全部又は一部を廃止することをお客様に通知した場合
(2) 当社が天災地変等不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
前号に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既にお客様が支払った本サービス利用料金等のうち、契約および見積上で定められた提供内容に充足していない分量に相当する金額をお客様に返還するものとします。当社は、前項による本サービスの廃止につき、当該返還義務以外のいかなる責任も負わないものとします。
第３章 お客様の義務等
第１２条（自己責任の原則）
お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で国内外の第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても同様とします。本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。また、お客様が第5条に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合、当該第三者が提供または伝送する情報（コンテンツ）を当社が保管することについて、お客様は当該第三者から承諾を得るものとします。
本サービスの利用にあたり、お客様は、本サービスに基づく分析の対象となるお客様のサイトのアクセスログその他分析に必要な情報等（以下「分析対象情報」といいます。）を当社に提供し、又は当社が分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で当社又は第三者が使用することを承諾するものとします。また、お客様が第5条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合、当社が当該第三者の分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で当社又は第三者が使用することについて、お客様は当該第三者から承諾を得るものとします。
第１３条（本サービス利用のための設備設定・維持）
お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なお客様設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
お客様設備又は前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとし、当該不具合に起因して生じたお客様又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。
第１４条（バックアップ）
お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様の管理によりバックアップ作業を行うものとします。当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはバックアップ作業を適宜実施しなかったことに起因して生じたお客様又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。第１５条（ログイン用メールアドレス及びパスワード）
お客様はご自身で、本サービスのサイトにログインし、本サービスを利用するためのログイン用メールアドレスを設定し本サービスログイン用のパスワードを新たに作成するものとします。 お客様は、ログイン用メールアドレス及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）しなければならないものとします。ログイン用メールアドレス及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様又はその他の者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。第三者がお客様のログイン用メールアドレス及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての一切の責任を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
当社の故意又は過失によりお客様のログイン用メールアドレス及びパスワードが第三者に利用された場合は、前項は適用されないものとします。
第１６条（禁止事項）
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。(1) 当社若しくは第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(4) 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(8) 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(9) その他利用契約等において禁止されている行為
お客様は、各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。
第４章 当社の義務等
第１７条（善管注意義務）
当社は、本サービスの提供に際し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。第１８条（本サービス用設備の障害等）
当社は、本サービス用設備について障害が発生したことを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとし、修理又は復旧に努めるものとします。上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当該不具合を認識した当事者は、遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第５章 秘密情報等の取り扱い
第１９条（秘密情報の取り扱い）
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、①相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、及び②次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。①の場合、秘密情報の開示者は、秘密情報の受領者に対して、本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、秘密情報の受領者による秘密情報の使用について責任を負うものとします。(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 統計的処理を施した情報、その他開示者の名称が判別できない形式の情報
前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、利用契約等を履行する目的の範囲内でのみ使用又は複製することができるものとします。複製がなされた場合、お客様及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、利用契約等を履行するために必要な範囲を超える複製が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（その複製物を含みます。）を相手方に返還又は消去するものとします。
本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後、５年間有効に存続するものとします。
第２０条（個人情報の取り扱い）
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するものとします。個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。
本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後も有効に存続するものとします。
第２１条（事例の公開）
当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。
第６章 損害賠償等
第２２条（損害賠償）
お客様及び当社は、本サービス又は利用契約等に関して、相手方の利用契約等への違反その他相手方の責めに帰すべき事由（以下「当該事由」といいます。）に起因して損害を被った場合には、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当該事由を直接の原因として現実に発生した通常の損害の範囲で、当該事由が生じた利用契約に定める契約金額の総額を上限として、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。第２３条（免責）
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して生じた損害
(2) お客様設備の障害に起因して生じた損害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害
(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受、コンピュータウィルスに起因して生じた損害
(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(6) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(7) 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害
(8) その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害
当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第２４条（通知）
当社からお客様への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第２５条（利用規約の変更）
当社は、利用規約を随時変更することがあります。利用規約が変更された場合、当社が当該変更をお客様に通知した日から、３０日の予告期間を経過した時点より適用されるものとします。第２６条（反社会的勢力の排除）
お客様と当社の間における全ての取引及び契約について下記の通り合意するものとします。お客様と当社は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様と当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第２６条に違反し取引及び契約の全部または一部を解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。また、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。
第２７条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。第２８条（合意管轄）
お客様と当社の間で訴訟、調停その他裁判所が関与する手続の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第２９条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。第３０条（一部無効）
利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、民法、商法等の法令を適用するものとします。第３１条（存続条項）
利用規約第８条、第１１条、第１２条、第１４条、第１９条乃至第２３条、第26条及び第２７条乃至本条の規定は、本利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。